離婚事件のポイント1

離婚事件は弁護士の仕事の中では精神的に大変と思われている仕事です。
しかし、使う法律は限られているし、弁護士の力量によって結果が変わるということも少ない分野です。 というのも、財産分与はお互い半分というのが原則ですし、親権は9割以上の確率で母親になるからです。

これは母親がそれまで子育ての中心であったということや裁判所が子供には父親よりも母親が必要と考えているからです。
自分が子供の時に、自分の両親が離婚するとしたら、父親と母親のどちらについていくでしょうか。
多くの人が母親を選ぶはずです。 子供はみんなお母さんが好きなのです。
ですから弁護士がどんなにすごくとも大抵親権は母親になります。

離婚事件で弁護士をつけるのは、裁判所との手続きや今後の流れを聞くためにつける気休めのものと思ってください。
ただしDVがある場合などは自分で対処することは困難ですから弁護士の利用は必須と言えます。


さて、気休め程度とはいえ弁護士をつけると多額のお金がかかってしまいます。
離婚事件では弁護士によって結果はあまり変わらないのですから費用が安いところを選ぶと良いでしょう。

一般的には
調停や協議の着手金 30万
報酬        30万
訴訟の着手金    40万
報酬        40万
というところが多いようです(他に経済的利益によって報酬が別途発生)が、これほどのお金をかける意味は離婚事件では必要ありません。

せいぜい 訴訟の着手金も30万程度(調停から継続であれば10万か20万程度の追加料金のみ)にしたいところです。 また、報酬が40万というのも高すぎます。



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