労働事件のポイント

労働事件で弁護士を探す際にはどうしたら良いのでしょうか。
労働事件では刑事事件や離婚事件と異なり、弁護士の実力がある程度重要になってきます。
労働法はその解釈や判例など多数の専門的知識が必要になってくるからです。
したがって、必ず労働事件を担当したことのある弁護士に頼むようにしましょう。

ただし、労働事件の場合は労基署の指導などによって解決するケースも少なくありません。
そのため、裁判や労働審判にまでなっている事件は意外と少ないのです。
労働事件を何十件も担当したことがある弁護士を探しても、中々めぐりあえないでしょう。


件数よりも大事なのは、直近でいつ労働事件を担当したのかです。
いくら経験があっても、それが昔の経験であれば現在の労働紛争では全く役に立ちません。
また、労働審判は、平成18年にはじまった手続きですから、老齢の弁護士でも経験したことがないことがほとんどです。

弁護士が労働事件を経験したことがあるかどうか調べるためには、率直に「直近でいつ労働審判を担当しましたか?」と聞いてみましょう。
ただし、この質問に対し「去年」とか「今やっている」などと回答がきても安心してはいけません。
事件を受けたいがために、適当なことを言っている可能性もあるからです。
本当に労働事件の経験があるか調べるためには、労働審判には「裁判官が何人いるのですか?」と聞いてみましょう。


労働審判では裁判官(審判官とも言います)1名と審判員2名の3人がいます。
このことをすぐに答えられれば、少なくとも最近労働審判を担当したことがある可能性が高いと言えます。 逆にここで、ちょっとつまったり考えているような弁護士、答えられない弁護士は、間違いなく労働審判を経験したことのない弁護士です。 依頼しない方が良いでしょう。



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